【法人のお客さま】パワハラ対策のご対応はお済みですか？

2022年4月1日に「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が

中小企業においても義務化され、職場におけるパワーハラスメント対策が

事業主の義務になっています。

事業主が雇用管理上講ずべき措置として、下記が掲げられています。

事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
プライバシー保護、パワハラの相談を理由とする不利益取り扱いの禁止

遵守しないことに対する具体的罰則は設けられてないものの、

悪質な行為や行政勧告に従わなかった場合は、

企業名を公表されることもあるようです。

パワハラ問題は企業ブランドイメージの低下や従業員の意欲の低下、

退職の発生など不利益が多く、パワハラ防止法を遵守することは

企業防衛に直結するものと考えられます。